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防水工事の営業方法を徹底解説!営業代行に頼む際のポイントは?

防水工事の営業は「リード獲得→クロージング→成約→リピート」の4段階を分けて設計すると、受注が安定します。

本記事では、防水工事会社(ウレタン防水・シート防水・FRP防水・アスファルト防水を扱う専門工事会社やリフォーム会社)向けに、各段階の具体的なやり方を手順と計算例つきで解説します。

後半では営業代行を使う場合の費用の考え方と、営業代行会社の選び方も整理します。

防水工事業者様のための成果報酬制集客代行サービス「防水工事集客代行センター」では、無料集客相談を受け付けております。

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目次

防水工事の営業のステップ

防水工事の営業は、見込み客を集める段階から再受注までの4ステップで考えます。

段階ごとに担当とKPIを分けると、どこで案件が止まっているかが数字で見えるようになります。

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段階目的主なやり方追うべき指標
1.リード獲得営業雨漏り相談・防水改修の問い合わせをつくり、現地調査の機会を得る管理会社・元請け・ビルオーナーへのテレアポやDM、地域チラシ、「地域名+防水工事」「雨漏り修理」でのSEO、施工事例ページ、Googleビジネスプロフィール問い合わせ件数、現地調査化率(商談化率)
2.クロージング営業現地調査・見積もりを契約に変える劣化診断と写真撮影、ヒアリング(雨漏り履歴・前回の工法・今後の使用年数)、ウレタン・シート・FRPなど工法別の複数案提示、切り返し受注率、平均受注単価(㎡単価×施工面積)
3.成約契約内容を確定し、着工後のトラブルを防ぐ工事範囲・工法・保証年数・追加費用の条件を書面化、個人宅の訪問販売では法定書面を交付、着工日と近隣挨拶の調整契約後キャンセル件数、追加・変更工事でのトラブル件数
4.リピート営業点検や他部位の工事で継続受注と紹介を得る1年点検など定期点検の案内、施工報告書の提出、外壁シーリングやベランダの追加提案、管理会社・工務店・元請けとの関係維持、紹介依頼点検実施率、リピート率、紹介件数

防水工事の受注件数は「リード数×現地調査化率×受注率」で決まるため、まず自社の数字を3つに分けて把握することから始めます。
雨漏りの問い合わせが多い梅雨・台風シーズンと閑散期では数字が変わるため、月ごとに記録するのが基本です。たとえば問い合わせが月20件、現地調査化率50%、受注率30%なら、受注は20×0.5×0.3=月3件です(すべて仮定の数値)。現地調査化率を60%に上げると月3.6件、受注率を40%に上げると月4件になり、どこを改善すると効くかが見えます。

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防水工事の営業のステップ・実際のやり方を解説

リード獲得営業

リード獲得は、こちらから接触するアウトバウンド営業と、問い合わせを待つインバウンド営業を併用するのが基本です。アウトバウンドは即効性、インバウンドは単価と成約率の高さが強みになります。

リード獲得営業
アウトバンド営業
  • DM
  • テレアポ
  • 訪問営業
インバウンド営業
  • Webマーケティング
  • チラシ
  • 紹介

アウトバウンド営業

アウトバウンド営業は、管理会社・ビルオーナー・元請けなど法人向けに特に有効です。

テレアポ、法人訪問、DM(ダイレクトメール)が主な手法です。

法人向けアウトバウンドの手順は次のとおりです。

  1. ターゲットリストを作る(商圏内の分譲マンション管理会社、築年数が経過したビルのオーナー、外壁塗装会社や工務店など協力会社を探す元請け)
  2. 接触の切り口を決める(「大規模修繕の防水工事部分だけの相見積もり」「雨漏り時の緊急対応窓口」など)
  3. 施工事例と対応工法をまとめた1枚資料を用意する
  4. 電話またはDMで接触し、資料送付か訪問のアポイントを取る
  5. 接触結果をリストに記録し、3か月後など再接触日を決める

個人宅への訪問・電話による勧誘には注意が必要です。特定商取引法では訪問販売・電話勧誘販売に書面交付義務やクーリング・オフ、断られた相手への再勧誘禁止などの規制があります(出典:特定商取引法、2026年10月時点。消費者庁「特定商取引法ガイド」で確認)。国民生活センターも屋根や住宅の「点検商法」への注意喚起を出しているため、突然の訪問より、地域チラシや紹介など警戒されにくい接点を優先するほうが成約につながりやすくなります。

インバウンド営業

インバウンド営業には、Web集客・チラシ集客・紹介営業などがあります。

防水工事のインバウンド営業の中でおススメなのが、LPと検索広告を使ったWeb集客。

[〇〇市 防水工事]とGoogle/Yahooで検索するユーザーからのアクセスを、LP(ランディングページ)と呼ばれる防水工事の集客に特化したページに集めて、集客するWeb集客施策です。

  1. Web集客 (HP、検索広告、SEO、MEO)
  2. チラシ集客
  3. 紹介営業

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クロージング営業

クロージング営業では、現地調査の印象と見積もりの分かりやすさが成約率を左右します。

所作・ヒアリング・提案・切り返しの4要素に分けて準備すると、担当者ごとの差が縮まります。

所作

所作は、技術力を見せる前に「この会社なら任せられる」と感じてもらうための土台です。

防水工事は屋上やベランダなど生活空間に立ち入るため、施主は作業員の振る舞いを細かく見ています。

現地調査の当日は次の順で動きます。

  1. 訪問時刻の5分前に到着し、車両を近隣の迷惑にならない位置に停める
  2. 名刺と会社概要を渡し、調査の所要時間と見る範囲を先に伝える
  3. 屋上・ベランダへの立ち入りと写真撮影の許可を取る
  4. 調査後は撮影した写真をその場で見せながら、劣化箇所を説明する
  5. 見積もりの提出日を約束し、その日までに必ず届ける

ヒアリング

ヒアリングは、BANT-CHの6項目で聞き漏れを防ぐと、工法と予算に合った提案ができます。

BANT-CHは予算(Budget)・決裁者(Authority)・必要性(Needs)・時期(Timeframe)に、競合(Competitor)・人材や体制(Human resources)を加えた確認の枠組みです。

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項目防水工事で確認すること質問例回答から決めること
B:予算予算の上限と出どころ(自己資金、修繕積立金、保険金など)「今回の工事は、どのくらいの範囲でお考えですか」提示する案の価格帯と案数
A:決裁者誰が最終決定するか、決定までの手順「最終的には、どなたが決められますか」説明資料の作り方、同席を依頼する相手
N:必要性雨漏りの有無、劣化の程度、今後の使用年数「今回お問い合わせ頂いた経緯についてお聞かせください。」「この建物は、あと何年ほど使う予定ですか」部分補修か全面改修か、工法の選択
T:時期いつまでに工事を終えたいか、決定の期限「梅雨や台風の前に終えたいなど、ご希望の時期はありますか」工程と見積もり提出・回答期限
C:競合相見積もりの有無、他社の提案内容「他社さんからも見積もりを取られていますか」比較表を作るか、差別化する点
H:体制窓口担当者、管理会社の関与、居住者への周知の担い手「工事中の居住者への案内は、どなたが担当されますか」自社で引き受ける作業の範囲

以下は、架空の分譲マンション(築15年、屋上防水の改修を検討中)の管理組合理事長にヒアリングした場合の記入例です。

  • B:予算 修繕積立金から支出する。上限は理事会で決める予定で、現時点では未定
  • A:決裁者 理事会で3社比較後に決議。理事長は説明役
  • N:必要性 最上階の1室で、強い雨の日に天井にしみが出る。前回の防水工事は約12年前で工法は不明
  • T:時期 次の梅雨の前に工事を終えたい。理事会は2か月後
  • C:競合 管理会社経由で1社の見積もりがある
  • H:体制 窓口は理事長。居住者への案内は管理会社に依頼したい

提案

提案は、価格の違う複数案を並べ、施主が自分で選べる形にするのが効果的です。

下地の状態と使用予定年数に応じて「部分補修」「既存防水層を活かした重ね塗り」「通気緩衝工法などの改修」のように2〜3案を用意します。

比較には「総額」だけでなく「1年あたりのコスト」を添えます。以下は仮定の数値です。

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案工事総額(仮定)想定耐用年数(仮定)1年あたりコスト
A:部分補修30万円5年6万円
B:重ね塗り90万円12年7.5万円
C:改修工法120万円15年8万円

耐用年数は工法・材料メーカーの仕様書や保証条件で異なるため、提案時は採用する材料の仕様書で確認した年数を使ってください。

切り返し

切り返しは、断り文句をBANT-CHのどの項目の不足かに置き換えると、何を補えばよいかが決まります。言い返して説得するのではなく、足りない情報を質問で確かめて補うのが基本です。

切り返しは次の手順で行います。

  1. 受け止める:「そうですよね」と相手の発言をいったん肯定する
  2. 理由を聞く:「差し支えなければ、どの点が気になりますか」と質問する
  3. 項目を特定する:答えがBANT-CHのどれに当たるかを判断する
  4. 不足を補う:その項目に合った資料や選択肢を示す
  5. 次の約束をする:回答期限、再訪日、理事会への同席など、具体的な次の行動を決める
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断り文句不足している項目切り返しトーク例次の行動
「思ったより高い」B:予算「ご予算に合わせて範囲を分けることもできます。今回は雨漏りしている箇所の周辺を優先し、残りを次回に回す案もお出しできますが、いかがですか」優先順位をつけた分割案を作る
「理事会で決めるので」A:決裁者「理事会でご説明しやすいように、3案の比較表を1枚にまとめます。よろしければ当日に同席して、質問にお答えすることもできます」比較表の作成と理事会への同席を打診する
「まだ雨漏りしていないから」N:必要性「今は大丈夫でも、表面のひび割れから水が入ると下地の補修が必要になり、費用が増えることがあります。撮影した写真で、今の状態を一緒に確認させてください」劣化写真の報告書を渡す
「もう少し様子を見たい」T:時期「梅雨の前に終えたい場合、着工の準備に必要な時期から逆算すると、◯月中にご判断いただく必要があります」工程表と判断期限を示す
「他社の方が安い」C:競合「よろしければ、工程と数量を並べて比べさせてください。下地処理の工程や保証年数が違うと、金額にも差が出ます」工程・数量・保証の比較表を作る
「居住者への説明が大変そう」H:体制「工事のお知らせ文と掲示物は、こちらで作成してお渡しします。管理会社さんとの調整もお任せください」案内文のひな形を提出する

切り返しで値引きを先に出すと、利益だけが減って不安は残ります。工程の省略で金額を合わせる提案は避け、範囲や工法の変更で予算に近づけるのが基本です。

同じ断り文句が繰り返し出る場合は、ヒアリングの段階でその項目を聞けていない可能性があります。失注した案件の断り文句をBANT-CHの項目別に月ごとに集計すると、ヒアリングで重点的に聞くべき項目が分かります。

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リピート営業

リピート営業は、施工後の点検を「営業の場」として計画的に使うことから始まります。

新規獲得より広告費がかからないため、利益率を上げる最も確実な手段です。

実施の手順は次のとおりです。

  1. 引き渡し時に保証書と施工報告書(施工前後の写真・使用材料・工程)を渡す
  2. 1年点検など、次回訪問の時期を顧客と合意して台帳に記録する
  3. 点検時に、外壁のシーリング、ベランダ、雨樋など防水以外の劣化も確認する
  4. 気になる箇所は写真つきの報告書で伝え、急ぎかどうかの判断基準も添える
  5. 満足度が高い顧客には、知人や管理会社の別物件の紹介を依頼する

効果は顧客台帳から試算できます。施工済み顧客200件、点検実施率50%、点検からの追加受注率10%と仮定すると、200×0.5×0.1=10件の追加受注が見込めます。点検の連絡を担当者任せにせず、台帳で期日管理するとが、この数字を安定させる条件です。

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防水工事の営業代行とは?費用・営業代行会社選びのポイント

防水工事の営業代行とは?

防水工事の営業代行とは、テレアポやDMなどの営業活動の一部を、外部の専門会社に業務委託するサービスです。

任せるのは「現地調査の日程が決まるまで」とし、劣化診断・見積もり・契約は自社で行う分担が一般的です。

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業務代行に任せやすいか理由
ターゲットリストの作成任せやすい管理会社・ビルオーナー・元請けの情報収集は専門知識がなくてもできる
テレアポ・DM送付任せやすいトークスクリプトと資料があれば一定の品質を保てる
問い合わせの一次対応条件付き雨漏りの緊急度を判断する基準を共有しておく必要がある
現地調査・見積もり自社で行う下地の状態や工法の判断に施工の知識が欠かせない
契約・アフター点検自社で行う保証や追加工事の説明は施工会社の責任で行う

導入は次の手順で進めます。

  1. 目的を決める(例:管理会社からの新規アポを月◯件増やす)
  2. 代行と自社の業務範囲を、上の表のように線引きする
  3. KPI(架電数・接続率・アポ率・現地調査化率)と目標値を決める
  4. 施工事例、対応工法、対応エリアをまとめた資料とトークスクリプトを共有する
  5. 月1回、アポの質と数を振り返り、ターゲットとトークを修正する

個人宅向けの勧誘を代行に任せる場合も、契約の当事者は自社です。特定商取引法の書面交付やクーリング・オフ対応は自社の責任になるため、代行会社のトーク内容は事前に確認してください(確認先:消費者庁「特定商取引法ガイド」)。

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防水工事の営業代行に頼む際の費用感は?

営業代行の費用は、料金体系によって「固定報酬型」「成果報酬型」「固定+成果の複合型」に分かれます。

業界を問わない一般的な相場は次のとおりで、防水工事に特化した相場の公的データはないため、実際の金額は3社以上の見積もりで確認するのが確実です。

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料金体系一般的な費用感向いている会社
固定報酬型月50万〜70万円(営業担当者1名あたり)アポ数が多く見込め、1件あたりの単価を下げたい会社
成果報酬型アポ1件1.5万〜3万円、成約は売上の30〜50%初めて代行を使い、費用リスクを抑えたい会社
複合型月額固定25万〜50万円+成果報酬一定の活動量を確保しつつ成果も求めたい会社

出典:マイナビ「営業代行の費用相場」記事(リンク、2026年10月閲覧)。

防水工事の場合、金額を左右するのは主に3点です。

ターゲットが法人(管理会社・元請け)か個人宅か、対象エリアの広さ、そして「アポ」を現地調査の日程確定まで含めるかどうかです。

どの体系が得かは、損益分岐点で判断します。以下は仮定の数値による計算例です。

  1. 固定報酬型の見積もり:月50万円(仮定)
  2. 成果報酬型の見積もり:アポ1件2万円(仮定)
  3. 損益分岐点:50万÷2万=月25アポ。これより少なければ成果報酬型が安くなる
  4. 1成約あたりの費用:月20アポ、アポからの成約率20%(仮定)なら成約4件。成果報酬型は40万÷4=10万円/件
  5. 前述の期待粗利(1件24万円の仮定)と比べ、「1成約あたりの代行費用が粗利を下回るか」を確認する

成果報酬型では「アポ」の定義が会社ごとに異なります。決裁者との面談か、資料送付の了承だけか、現地調査の日程確定までかを契約前に書面で確認してください。

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営業代行会社選びのポイント

営業代行会社は、防水工事を含む建設・リフォーム分野の実績と、法令を守った営業管理の体制で選ぶのが基本です。

比較するときは次の5点を確認します。

  1. 建設・リフォーム・ビルメンテナンス分野での支援実績(どの顧客層に、どの手法で、何件のアポを取ったか)
  2. 自社のターゲット(管理会社・元請け・個人施主)と代行会社の得意領域が一致しているか
  3. トークスクリプトを事前に確認でき、特定商取引法などに沿った勧誘になっているか
  4. 架電数・接続率・アポ率などの報告頻度と、作成したリストや通話記録の所有権がどちらにあるか
  5. 最低契約期間、解約の条件、成果が出ない場合の見直しの方法

代行会社が取ったアポの質は、自社の現地調査で初めて分かります。契約直後の1〜2か月はアポ1件ごとに「決裁者に会えたか」「工事予定時期が合っていたか」を記録し、代行会社と共有すると、ターゲットやトークの修正が早く進みます。

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防水工事の営業でよくある質問

防水工事の営業は、まずどの顧客を狙うべきですか?

継続して受注したい場合は、マンション管理会社・ビルオーナー・元請けなど法人の顧客から狙うのが効果的です。1社と取引が始まると、複数の物件で相見積もりに呼ばれる可能性があるためです。

個人宅は、雨漏りなどで困ったタイミングでの依頼が中心になります。==個人向けはSEOやGoogleビジネスプロフィールなどのインバウンド営業で受け止め、法人向けはアウトバウンド営業で開拓する==と、役割が分かれて効率が上がります。

飛び込み営業は今でも効果がありますか?

法人への訪問は、資料を持参して担当者に渡す形であれば今でも有効です。一方で、個人宅への突然の訪問は警戒されやすく、特定商取引法の規制も受けます。

国民生活センターは、屋根などの「点検商法」によるトラブルへの注意を呼びかけています。

個人宅にはチラシのポスティングや施工中の近隣挨拶など、警戒されにくい接点から入るほうが問い合わせにつながりやすくなります。

相見積もりで他社に負けないためには何をすべきですか?

価格で勝負する前に、見積書の「一式」表記を減らし、工程・数量・保証年数を明記することが先です。施主や理事会は、金額の差の理由が分からないと安い方を選びやすくなります。

他社の見積もりを見せてもらえる場合は、項目をそろえた比較表を作って渡します。

下地処理や通気緩衝シートなど、他社にない工程があれば、その目的を一文で添えると価格差に納得してもらいやすくなります。

雨の少ない時期や閑散期は、どんな営業をすればよいですか?

閑散期は、既存顧客への点検案内と、法人顧客への改修計画の提案に時間を使うのが効果的です。梅雨や台風の前は雨漏りの相談が増えやすいため、その前に関係をつくっておく必要があります。

具体的には、施工済み顧客の台帳から次回点検の時期が近い順に連絡します。管理会社には、管理物件の長期修繕計画で防水改修の時期が近い物件を一緒に洗い出す提案をすると、翌年度の工事予定に組み込まれやすくなります。

営業担当者を採用するのと、営業代行を使うのはどちらがよいですか?

営業のやり方を社内に蓄積したい場合は採用、早く行動量を増やしたい場合は営業代行が向いています。判断の材料は、年間の総費用と立ち上がりまでの期間です。

年間費用は次のように比べます。以下は仮定の数値を含む計算例です。

  1. 採用:年収400万円(仮定)に、社会保険料などの会社負担分と採用費・教育費を足す
  2. 営業代行:月額27万円(BOXIL調査の月額中央値、2026年6月時点)×12か月=324万円に初期費用を足す
  3. それぞれの年間アポ数の見込みで割り、アポ1件あたりの費用を出す
  4. 立ち上がりまでの期間(採用・教育の期間、代行の準備期間)を書き出す
  5. 最初の3〜6か月は営業代行で数字の基準を作り、その数字をもとに採用を判断する方法もある
防水工事の営業に必要な資格はありますか?

営業活動そのものに必須の資格はありませんが、請け負う工事の金額によっては建設業許可が必要です。建設業法では、建築一式工事以外の工事は1件の請負代金が500万円未満(税込)の「軽微な建設工事」であれば許可は不要とされています(出典:建設業法第3条、同法施行令第1条の2、2026年10月時点。確認先:国土交通省「建設業の許可とは」)。

大規模修繕など500万円以上の工事を受注するには、防水工事業の許可が必要です。

国家検定の防水施工技能士や建設業許可の番号を名刺や提案書に載せると、初めての顧客にも施工体制を示しやすくなります。

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この記事を書いた人

防水工事集客代行センター(Stray Lamb Agent)代表。國廣 知希(くにひろ かずき)。

滋賀大学経済学部情報管理学科卒業。国内大手IT/大手外資系企業【富士通・BCG(バックオフィスIT職)】にて、ITエンジニア等として勤務。

その後、独立しWeb集客支援やポータルサイト運営などを行う、Stray Lamb Agentを開業。

防水工事集客代行サービス「防水工事集客代行センター」を運営。

これまでに、100社を超える建設業者様(アンテナ工事業者・LED設置会社・外壁塗装工事業者・解体工事業者・造園業・ビルメンテナンス清掃など様々な建設業者様)に対してWeb集客支援・経営相談を行う。

  • 建設界のWebマーケティング支援歴:約7年(2026.10.08)
  • 資格:1級建築施工管理技士補・2級建築施工管理技士補・2級造園施工管理技士補・基本情報技術者試験・簿記3級

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