
防水工事の将来性と業界動向について徹底解説

「防水工事の仕事に将来性はあるの?」「防水屋は本当に儲かるの?」と気になっている方は多いのではないでしょうか。新築住宅が減り、職人不足や材料費の高騰も話題になるなかで、この業界を選んでよいのか迷うのは自然なことです。
結論から言うと、防水工事は今後も需要が続く、将来性のある仕事です。築40年を超えるマンションは2025年末で約158.8万戸あり、20年後には約3.2倍に増える見込みです。防水工事業の許可業者数も、2026年3月末で43,365業者と2000年の約2.9倍に増えています。
一方で、新築着工の減少や2026年の防水材の大幅値上げ、猛暑による施工日数の減少など、見逃せないリスクもあります。
この記事では、国土交通省や矢野経済研究所などの最新データをもとに、防水工事業界の動向・将来性・リスクをわかりやすく解説します。防水工の仕事への転職や独立、防水工事業への参入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
防水工事業界の最新動向
防水工事業界は、新築需要が伸び悩む一方で改修需要が市場を支え、仕事の量に対して職人が足りない状態が続いています。市場規模・許可業者数・担い手の3つのデータから、いまの業界の姿を整理します。
防水材市場規模の推移(施工面積データ)

防水工事の市場規模を示す代表的なデータが、矢野経済研究所による防水材市場(施工面積ベース)の調査です。2023年度の市場規模は約7,857万㎡で、前年度比101.9%と増加しました(矢野経済研究所)。
増加の理由は、コロナ禍で止まっていた新築・改修工事の再開と、都心のオフィス・商業施設の再開発や大規模工場の新築需要です。
一方、2024年度は前年度比99.7%の約7,834万㎡と微減の予測です。市場は「急拡大」ではなく、約7,800万㎡前後の高い水準で安定していると見るのが実態に近いでしょう。
新築は伸び悩み、改修・大規模修繕が需要を支える

分野別に見ると、需要の中身は入れ替わりつつあります。戸建住宅は新築向けが中心ですが、新設戸建の着工数が微減傾向のため、防水材の需要も減少傾向とされています。
反対に伸びているのが改修です。マンションの大規模修繕工事や、工場などの金属屋根改修といった改修需要が増えています(矢野経済研究所)。屋上への太陽光発電システム設置に関する動きも、防水市場を取り巻く新しい環境として注目されています(矢野経済研究所 2025年版レポート)。
防水工事業の許可業者数の推移

建設業許可のうち「防水工事業」の許可を持つ業者は、2026年3月末時点で43,365業者です。前年同月比で3.5%増え、2000年3月末の14,977業者と比べると約2.9倍になりました(国土交通省)。
同じ期間に、建築工事業の許可業者は37.8%減っています。建設業全体が縮小するなかで、防水工事の許可を取る会社は増え続けてきました。
職人の高齢化と深刻な人手不足

需要がある一方で、施工する職人は不足しています。2024年の建設業就業者は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%と、高齢化が進んでいます(国土交通省資料)。建設技能者に限ると、60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12%にとどまります(厚労省・国交省 令和8年度概算要求)。
防水工事では、この影響がすでに表に出ています。矢野経済研究所によると、防水材の施工事業者が技能員不足を理由に工事の受注を断るケースが発生しています。防水材は現場で施工して初めて機能するため、職人がいなければ材料も売れません。
環境配慮型材料・省力化工法の広がり

人手不足と環境対応のため、防水材メーカー各社は「少ない工程で、安全に施工できる」材料の開発を進めています。
- ウレタン防水:特定化学物質障害予防規則の対象外となる環境配慮型の材料を使い、補強布を張る工程を省ける工法が登場しています(例:日新工業「カイザーコート工法」、日本特殊塗料「プルーフロンエコHG工法」)。
- アスファルト防水:溶融アスファルトの煙・臭気を抑え、材料や工程を減らした省力化工法が広がっています(例:田島ルーフィング「プライムアス工法」)。
M&A・業界再編の動き

防水工事業界では、M&Aによる再編も進んでいます。職人の高齢化などを背景に売却を検討する防水工事会社が増えており、前田工繊がセブンケミカルを買収した事例もあります(M&A総合研究所)。
建設業全体でも、許可の事業承継制度による認可は2025年度に1,092件あり、87.4%が事業の譲渡・譲受けでした。同じ年度に、許可を更新せず失効した業者は9,725業者と前年度の約2.1倍に増えています(国土交通省)。廃業とM&Aによる承継の両方が目立つようになっています。
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防水工事に将来性があると言える理由
防水工事の需要は、新しく建つ建物の数よりも「すでに建っている建物の数と古さ」で決まる部分が大きく、そのストックは今後も確実に増えていきます。
従って、防水工事には「将来性がある」と言えるわけですが、ここでは、将来性を支える4つの理由をデータとあわせて解説します。
建物の老朽化とマンション大規模修繕の周期

国土交通省によると、築40年以上の分譲マンションは2025年末時点で約158.8万戸あります。10年前の2015年末は53.3万戸だったため、10年で約3倍に増えた計算です(国土交通省)。
この数は今後も増え続け、2035年末には約2.0倍の313.1万戸、2045年末には約3.2倍の503.6万戸になる見込みです。1980〜90年代に大量供給されたマンションが、これから一斉に高経年化していきます。
マンションでは、屋上やバルコニーの防水改修は大規模修繕の中心的な工事のひとつです。国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインでは、大規模修繕の周期の目安を12〜15年とし、計画期間を30年以上(大規模修繕を2回以上含む)とするよう示しています(マンション管理センター資料)。つまり、古いマンションが増えるほど、防水改修の対象も自動的に増えていく構造です。
ゲリラ豪雨・台風など気候変動による需要増

雨の降り方が激しくなっていることも、防水の重要性を押し上げています。気象庁のデータでは、1時間に50mm以上の雨の年間発生回数は、最近10年間(2014〜2023年)の平均が約330回で、統計開始当初の10年間(1976〜1985年)の約226回から約1.5倍に増えました(東京都)。
しかも、強い雨ほど増え方が大きく、1時間80mm以上などの非常に強い雨は1980年頃と比べて2倍程度に増加しています(気象庁 銚子地方気象台)。
短時間の強い雨は、劣化した防水層や排水口、立ち上がり部分などの弱点から建物内に水を浸入させます。雨漏りの補修だけでなく、被害を防ぐための予防的な防水改修のニーズも高まっていくと考えられます。
10〜15年ごとの改修で需要が繰り返し発生する

防水層は一度施工すれば終わりではなく、紫外線や温度変化で少しずつ劣化します。そのため、同じ建物で定期的に改修が必要になり、前述のガイドラインどおりなら30年の間に2回以上の大規模修繕が行われます。
これは事業として見ると大きな強みです。一度施工した建物が、10数年後に再び工事の対象になるため、需要が「一回きり」で終わりません。施工実績と顧客との関係を積み上げた会社ほど、次の改修も受注しやすくなります。
なお、ガイドラインは2021年の改訂で大規模修繕の周期を「12年」から「12〜15年」へと幅を持たせました。修繕費を抑えるために周期を延ばしたいという管理組合も増えており(現代ビジネス)、今後は長持ちする高耐久な防水仕様を提案できる力が、より求められるでしょう。
機械化・AIで代替されにくい手仕事

建設業界でも機械化は進んでいます。国土交通省は「i-Construction 2.0」で、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割進める(生産性1.5倍)目標を掲げています(国土交通省資料)。
ただ、防水工事は機械に置き換えにくい仕事です。建物ごとに下地の状態や形状、排水口・設備まわりの納まりが異なり、改修では既存の防水層の劣化具合を見極めてから工法を決める必要があります。現場ごとの判断と細かな手作業が品質を左右するため、職人の技術そのものが価値になります。
むしろ機械化や新しい材料は、「職人を置き換える」よりも「職人1人あたりの施工量を増やす」方向に働いています。新しい工法を使いこなせる職人ほど、生産性も収入も上げやすくなるでしょう。
防水工事集客代行センター【筆者の考察】フィジカルAI(ロボット)の進化で防水工事はどう変わるか?
ここ1〜2年で、建設現場のロボット化は一気に現実味を帯びてきました。清水建設は2026年7月、AIでロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」の現場実装に向けた取り組みを本格化し、ヒューマノイドによる現場巡回やロボットアームによる塗装作業の実証を始めています(清水建設)。同社は2030年度をめどに、塗装や左官などを人と協働して担うヒト型ロボットの導入を目指しています(日本経済新聞)。
吹付作業ではすでに成果も出ています。清水建設の耐火被覆吹付ロボットは、約900㎡の現場実証で作業員1人あたりの生産性を約1.5倍に高めました(清水建設)。防水の塗膜工事やトップコート塗りは、こうした塗装・吹付と作業の性質が近いため、ロボット化の影響は無関係ではありません。
そのうえで筆者は、防水工事では「ロボットに置き換わる部分」と「人に残る部分」がはっきり分かれていくと考えています。
置き換わりやすいのは、広くて平らな面を同じ手順で塗る作業です。 大型施設の屋上の平場にウレタンを塗る、トップコートを仕上げるといった作業は、範囲と手順を決めやすく、ロボットが得意とする領域です。新築の大規模物件から、少しずつロボットとの協働が進んでいくでしょう。
一方で、人に残りやすいのは「納まり」と「判断」の仕事です。 立ち上がり、排水口(ドレン)、入隅、設備の基礎まわりなどは形状が現場ごとにバラバラで、雨漏りが起きやすいのもこうした細部です。改修工事では、既存の防水層をはがすか残すか、下地をどこまで補修するかを見極める判断も欠かせません。足場や搬入の制約が大きい屋上、ベランダのような小さな現場では、ロボットを持ち込む費用対効果も合いにくいはずです。
時間軸で見ても、大手ゼネコンですら試験導入の目標は2030年度です。中小規模の改修現場が中心の防水工事にロボットが広く普及するのは、さらに先になると筆者は見ています。少なくとも今後10年は、職人がいなくなる時代ではなく「ロボットと一緒に働く職人」の時代になるでしょう。
ただし、職人に求められる力は変わります。平場を塗るだけの作業は単価が下がっていく可能性がある一方、納まりを処理できる技術、改修の診断・提案力、新しい機械や工法を使いこなす力を持つ職人の価値は、むしろ上がっていくはずです。
これから防水の仕事に就く人は、「塗る技術」に加えて「判断できる技術」を意識して身につけることをおすすめします。
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防水工事業界の不安要素・リスク
将来性がある一方で、防水工事業界には「新築の減少」「材料費の急騰」「施工できる日数の減少」「職人不足」という4つのリスクがあります。良い面だけでなく厳しい面も知ったうえで、働く会社や事業の方向性を判断することが大切です。
新築着工数の減少


新築住宅の市場は縮小が続いています。2025年度の新設住宅着工戸数は71.1万戸で、前年度から10万戸以上減り、1963年度以来の過去最低となりました(野村総合研究所)。
2025年4月の省エネ基準適合義務化を前にした駆け込みと反動減の影響もありますが、その期間を除いても前年同月比は平均でマイナス4.8%でした。住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇といった構造的な要因が大きく、野村総合研究所は2040年度に約61万戸まで減ると推計しています。
新築の戸建てやマンションの防水工事に売上を頼っている会社ほど、この影響を強く受けます。逆に言えば、改修・修繕の比率を高められるかどうかが、今後の経営を左右するポイントです。
原材料価格の高騰


2026年は、防水材の価格と供給が大きく揺れた年でした。田島ルーフィングは、イラン情勢の悪化を受けてアスファルト系防水材料類を2026年5月1日納品分から40〜50%程度値上げしました(田島ルーフィング)。同社は原材料の確保が不透明になったとして、納期遅延や一時的な欠品の可能性にも言及しています(新建ハウジング)。
値上げはアスファルト系にとどまりません。同社はウレタン系・塩ビシート系の防水材料も10〜30%程度値上げし、日新工業もアスファルトルーフィング類などを40%値上げしています(ハウジング・トリビューン)。
防水工事は材料費の占める割合が大きい工事も多く、見積もり後に材料が値上がりすると利益が一気に削られます。材料価格の変動を見積もりや契約に反映できるか、代替仕様を提案できるかが、会社の収益力を分けるようになっています。
猛暑・働き方改革による施工日数の減少


仕事があっても、施工できる日数そのものが減っているのも課題です。矢野経済研究所は、週休二日制の導入などで防水工事の前工程に遅れが出ていることに加え、技能員不足や猛暑対策によって防水材の施工稼働日数が減っていると指摘しています(矢野経済研究所)。
2025年6月1日には改正労働安全衛生規則が施行され、WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業について、熱中症の報告体制の整備や対応手順の作成などが事業者に義務付けられました(岡山市)。2024年に職場の熱中症で死亡または4日以上休業した人は1,257人と過去最多でした(キヤノン)。
日差しと照り返しを受ける屋上は、夏場に特に過酷な現場です。休憩や作業時間の調整が必要になるため、夏の施工量はどうしても落ちます。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、「長時間働いて工期に間に合わせる」やり方は通用しなくなりました。
人手不足で受注を断らざるを得ないケース


最も深刻なのが職人不足です。前述のとおり、防水材の施工事業者が技能員不足を理由に受注を断るケースがすでに発生しており、矢野経済研究所はこれを防水材市場の拡大に向けた課題としています。会社にとっては、需要があるのに売上にできない機会損失です。
ただし、これは働く側から見ると追い風でもあります。国土交通省が2026年3月から適用した公共工事設計労務単価は、全職種平均で前年度比4.5%上がり、14年連続の引き上げとなりました(国土交通省)。2025年12月には、適正な労務費の目安となる「労務費の基準」も勧告されています(労働新聞)。
人手不足は、会社にとってはリスクですが、技術を持つ職人にとっては「選ばれる立場になる」ことを意味します。防水工事の将来性を考えるときは、このリスクとチャンスの両面を押さえておきましょう。
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防水工事の将来性や業界の動向についてよくある質問




- 防水工事の仕事は10年後もなくなりませんか?
-
なくなる可能性は低いと考えられます。築40年以上の分譲マンションは2035年末に約313.1万戸と、2025年末の約2.0倍に増える見込みです。防水層は12〜15年程度の周期で改修が必要になるため、建物が残る限り仕事は繰り返し発生します。
- 防水工事業界の市場規模はどのくらいですか?
-
矢野経済研究所によると、2023年度の防水材市場は施工面積ベースで約7,857万㎡です。2024年度は約7,834万㎡と微減の予測で、大きく伸びてはいないものの、高い水準で安定しています。
- 新築が減っているのに、なぜ防水工事の需要は続くのですか?
-
防水工事の多くが、新築ではなく既存建物の改修だからです。マンションの大規模修繕や工場の屋根改修などの改修需要は増えており、雨の降り方が激しくなっていることも防水の重要性を高めています。
- 防水材の値上げは今後も続きますか?
-
先行きは不透明です。2026年はアスファルト系防水材が40〜50%程度値上げされましたが、田島ルーフィングは原油価格が下がれば販売価格も改定するとしています(新建ハウジング)。見積もりには有効期限や価格変動の条件を明記しておくと安心です。
- 人手不足は働く側にとってデメリットですか?
-
会社にとってはリスクですが、働く側にはむしろ追い風です。2026年3月から適用の公共工事設計労務単価は全職種平均で4.5%上がり、14年連続の引き上げとなりました。技術を持つ職人ほど、待遇の良い職場を選びやすくなっています。
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この記事を書いた人


防水工事集客代行センター(Stray Lamb Agent)代表。國廣 知希(くにひろ かずき)。
滋賀大学経済学部情報管理学科卒業。国内大手IT/大手外資系企業【富士通・BCG(バックオフィスIT職)】にて、ITエンジニア等として勤務。
その後、独立しWeb集客支援やポータルサイト運営などを行う、Stray Lamb Agentを開業。
防水工事集客代行サービス「防水工事集客代行センター」を運営。
これまでに、100社を超える建設業者様(アンテナ工事業者・LED設置会社・外壁塗装工事業者・解体工事業者・造園業・ビルメンテナンス清掃など様々な建設業者様)に対してWeb集客支援・経営相談を行う。
- 建設界のWebマーケティング支援歴:約7年(2026.10.08)
- 資格:1級建築施工管理技士補・2級建築施工管理技士補・2級造園施工管理技士補・基本情報技術者試験・簿記3級
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